筑紫野市議会 2022-03-18 令和４年第２回定例会（第５日） 本文 2022-03-18
今後は、国、県及び児童相談所と連携しながら、講習会等での周知にも努め、社会的認知度の向上に向け推進してまいります。 16: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
今後は、国、県及び児童相談所と連携しながら、講習会等での周知にも努め、社会的認知度の向上に向け推進してまいります。 16: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
また、ヤングケアラーの社会的認知度は低く、表面化しづらい側面もあることから、今後は市内公共機関や医療・保育・教育機関へポスター掲示など周知啓発に注力し、身近な大人からの相談が増えるよう意識の醸成に努めてまいります。 105: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
ヤングケアラーを支援するためには、早期に気づき、適切な支援につなげることが必要で、ヤングケアラーに対する社会的認知度を向上させていくことが重要であると考えております。 そのため、大牟田市子ども支援ネットワークでは、令和３年８月、先月でございますが、同ネットワークの構成機関の関係者を対象として、ヤングケアラーに関する研修会を開催いたしました。
こうした結果を踏まえ、国のほうも対策の方針等をされると思いますので、国の今後のプロジェクトチームの報告にまとめられてありますように、現状把握の推進であるとか支援策の推進であるとか、社会的認知度の向上についても、町として国の方針を見定めた上で実施していく必要があるのではないかと考えるところでございます。 ○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
子どもの権利条約の31条には、遊びやレクリエーションは子供たちの健康と幸福にとって極めて重要であり、創造力、自信、手際のよさ及び身体的、社会的、認知的、感情的な強さや技能を促進する。遊びやレクリエーションは学習のあらゆる面に貢献し、生活の一部であり、子供にとって固有の価値であるとあります。
また、全国的な状況としましては、社会的認知度の向上による寄附額の増。また、総務省の通知によりまして一極集中からの分散化などの要因により寄附が増額したと推測しております。
285 ◯執行部 本議会でも専決と補正とで御迷惑をおかけしたところですが、実際は全国的な部分でいいますと平成30年度が5,100億円程度だったものが、速報値で7,000億円を超えるだろうということで、現時点でも社会的認知度が向上していた中で、市民、国民の方がこの制度にまだまだ今からお金を寄附なされてあるという状況がございます。
発達障がいという概念の社会的認知度も、確かに近年、急速に進んでいるようには思いますが、しかしながら、支援体制につきましてはまだまだ不十分だと感じているところもありますので、何点かについて市長、教育長にお尋ねをいたします。
国内では、障害者団体など１０万人以上が、この「協同労働」という働き方で２０年、３０年という長い歴史の中で働いてきましたが、「自分たちの働き方に見合った「法人格」がほしい」、「「労働者」として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」など法律の整備を求めて活動を続けてまいりました。
先進国である日本でも、今日子供の貧困に社会的認知度と関心が高まり、各地で市民の間に子ども食堂に取り組む動きが広がっています。子どもの権利条約で第一に示される子供の生存の権利が、貧困や虐待により日本でも脅かされている今、多くの大人たちが大人の責任として、社会の責任として、子供たちを守ろうと立ち上がっていることは望ましく喜ばしいことです。
平成23年に九州大学に研究センターが設立されたようですが、社会的認知度が不足しているなどのさまざまな課題があります。解決に向けては、ワーキンググループの設置、情報交換の場の提供を行うなど、行政にはコーディネーターとしての役割が求められています。
一般的に副作用の重篤化を防止するためには、副作用の早期発見が重要であると考えられるところでございますが、市販薬の副作用につきましては、社会的認知度がやはり低いために、医療用の医薬品よりも発見が遅くなるというふうなことが考えられるところでございます。
2000年の児童虐待防止法制定以降、社会的認知とともに、市町村における子供を見守る地域ネットワークの構築や、本市でも実施されている乳幼児家庭全戸訪問事業といった早期発見、早期対応の連携システムなど、法制度の整備が進んできました。今、子育ての支援課でも、２人の相談員が配置されていますが、年々、相談件数が増加し、21年度では相談件数は350件にもなっています。
障がい者の就労支援とともに、就労率達成企業の社会的認知の促進に努め、集客力のある公共施設や民間の場所を開放することで障がい者施設商品の販売を積極的に推進し、障がい者の製品が身近にあふれる、ときめきシティーづくりを進める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 また、障がい者の就労を促進するために、トライアル雇用制度などを創設する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
その中で「自分たちの働き方に見合ったがほしい」、「として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」と法律の整備を求めてきました。 世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方＝労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。
その中で、「自分たちの働き方に見合った＜法人格＞がほしい」、「＜労働者＞として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」と法律の整備を求めてきた。 世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め会い、力を発揮し合う新しい働き方イコール労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。
それで今後は今、市長、副市長が申し上げましたように、特に慣行水利権は明治２９年、河川法に基づきまして、そのときに、やはり社会的認知をどういうふうに持っていくか、非常に私どもも実は油木ダム、それから造った当時の部分だとか、調査をしてまいりました。その中で出先の土木事務所にも、その当時の図面などがないかと。
内部障害者は、外見が健常者と殆ど変わらないため、他の障害と比べ社会的認知度が低く、その名称が殆ど知られていません。そのため社会生活で誤解を招くことが多々あります。
この指定に当たりましては、小倉城庭園で企画展を行う場合、博物館相当施設の指定を受けることで社会的認知度が高まり、他の施設等から、より質の高いものを借用できるという効果を期待したものであり、現在でもその位置づけは変わっておりません。 次に、館長を不要とした理由についてお尋ねがございました。 小倉城庭園では、平成16年度の指定管理者制度の導入に当たり、市としての館長職を廃止したところでございます。
そもそも厚生労働省の発表以前から先見的に取り組んでいる地方自治体もありましたが、これが実は課題が多くて、マタニティマークというものをつくったのはいいんだけど、社会的認知度が低くて、バッチをつけててもなかなかわからない。要するに、なかなか社会に浸透しないという課題があったわけでございます。